2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
この記録が示すように、話せば分かるという精神こそ民主主義の基本を成すものであり、問答無用という暴走こそファシズムの象徴です。問答無用は、質問も答えも必要ない、答えないということです。問答無用はまさに、総理が好んでよく使う、お答えは差し控えさせていただきますと全く同じです。言葉こそ丁寧ですが、答えない、問答は要らない、問答無用は民主主義を破壊する言葉のテロだと言ってもいいのです。
この記録が示すように、話せば分かるという精神こそ民主主義の基本を成すものであり、問答無用という暴走こそファシズムの象徴です。問答無用は、質問も答えも必要ない、答えないということです。問答無用はまさに、総理が好んでよく使う、お答えは差し控えさせていただきますと全く同じです。言葉こそ丁寧ですが、答えない、問答は要らない、問答無用は民主主義を破壊する言葉のテロだと言ってもいいのです。
安倍総理、五月九日、ロシアでの戦後七十五周年ファシズム戦勝式典が延期となりました。私は一月三十日の予算委員会でも、この式典に安倍総理が出席し、首脳会談を行い、北方領土問題解決、日ロ平和条約締結、それができるのは安倍総理しかいないと申し上げました。 新型コロナウイルス終息後の日ロ関係に対する安倍総理の決意と覚悟をお聞かせください。 安倍総理、戦後七十五年、今年は節目の年です。
ソフトなファシズムは民主主義の顔をしてやってくるんだそうですね。どれも例外なく、中立機関の人事に踏み込むんだそうです。そして、長年不文律とされてきたものを踏み倒すんだそうですね。日本でいえば、法制局、検察、裁判所。相当安倍政権は、本来自律的に行われてきたんですよ、この辺の人事は、健全な民主主義機能を保つために。そこに相当踏み込んできています。
今年は七十五周年で、五月九日の対ファシズム戦勝記念日なんです。 プーチン大統領から総理に対しての招待もありました。私は、是非とも行くべき、行っていただきたいと思いますが、今のところ、総理のお考え、どうでしょうか。
ファシズムというのは独裁者が独裁者になっていったということで、よくヒトラーが例に挙げられますが、ヒトラーが権力奪取する前には選挙を連発したと言われております。安倍総理もこの数年間非常に選挙の連発が多かったわけでございますけれども、先ほど大島議員が質問しました改ざん総選挙という意味は、総選挙に至る国難云々ではなくて、実は情報自身が間違っていたということが問題であると思っております。
○藤田幸久君 午前中に引き続きまして、このアメリカのホロコースト記念館、ファシズムの十四の初期警報、安倍政治との類似性ということの続きでございます。 このいわゆる手法の話でございます。 マスメディアの統制。これはＮＨＫ会長人事、あるいは番組内容に総理始めいろいろと注文を付けていらっしゃるという話がございます。 団結のための敵、スケープゴートづくり。
○藤田幸久君 これは、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館にございますファシズムの初期警報ということでございます。これ全部、かなり安倍政治に似ていると言っておりますが、六つだけ今日選んでまいりました。 この強力な国家主義、軍隊の最優先、それから犯罪取締りと刑罰への執着、これはまさに解釈改憲による安保法制、それから特定秘密保護法案と共謀罪。
権力者の意のままに歴史的公文書が書いて消せるなら、それはまさしくファシズムであります。 安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた森友学園に国有地がただ同然で払い下げられた森友事件、アッキード事件によって、とうとう歴史的公文書が改ざんされ、痛ましい犠牲者まで出してしまったにもかかわらず、安倍総理は地位に恋々として責任を取ろうとしておりません。
ここには、ファシズムの十四の初期警報という政治学者ローレンス・ブリットの言葉が掲示されており、安倍総理の政治手法との類似性が話題になっています。
また、ファシズムの政治手法についても、藤田議員のようにつまびらかではないことから、比較してお答えすることはできません。 政治において重要なことは、民意にしっかりと耳を傾けた上で、評論ではなく、やるべき政策を実行し、結果を出すことであります。三か月前の総選挙で国民の皆さんからいただいた力強い負託、その責任の重さを胸に刻み、これからも全力で結果を出す政治を進めてまいります。
ファシズム国家も、共産主義国家も、そして日本の軍国主義のもとにおける教育も、教育が国家に奉仕する目的とされた、しかし、教育はやっぱり国家の奴隷ではなかったんだと述べられています。したがって、戦後の日本にできた教育基本法は、一人一人の人格の形成を目指して、平和的な国家と社会の形成者として育成するということになったんですね。 この田中耕太郎さんの意見についてはどう思われますか。
そのことに対して稲田大臣は寄稿の中で、夫も家事をすべきと陣頭指揮するのは別の意味で押し付けで、ある種のファシズムであると断定しています。 何が変わったんですか。つまり、もうこのとき自分が寄稿したことは間違いだ、これは全て間違いで、この考え方は今全く立っていないというふうに訂正をされますか。
強行採決は絶対に許されないし、世論に包囲され、参議院が審議を続けているのに衆議院が再議決するなどはまさに国民主権の否定、ファシズムにほかなりません。その衆議院の与党多数は、二〇一二年総選挙でも四割の得票で八割の議席という、小選挙区制による虚構の多数でしかないのです。 日本共産党は、憲法違反の戦争法案を廃案にし、憲法改悪のあらゆる企てに断固として立ち向かう決意を述べ、意見表明といたします。
○藤田幸久君 御承知のとおり、安倍総理がアメリカ議会で演説するということに対して、フィリピンの捕虜の会の代表の方が、日本は敗戦によりファシズム体制から解放されたと安倍総理が認めるときのみ、ルーズベルト大統領が演説をしたこの議会の演説に招くべきだといったようなことを言っていらっしゃる方もいらっしゃると。
中国を含む現在の国際社会の経済的繁栄に対しては、中国が言うように、ただ単に第二次世界大戦で世界がファシズムに勝利したから出現したというものではなく、戦後七十年間、敗戦国である日本やドイツを含めた国際協調の積み重ねの結果、この自由で開かれた国際秩序というものができていたというビジョンを提示するべきであると、これがまさに日本の誇るべき歴史であるというふうに考えております。
二・二六事件の際の戒厳司令部、戦後のＧＨＱによる接収など、日本の戦前、戦中、戦後を振り返る際、ファシズムと侵略戦争への反省を呼び覚ましてくれる貴重な歴史的建造物を安易に取り壊して新たな高層ビルを建て、営利事業に供することは、歴史に目をつぶることにならないでしょうか。 以上述べた理由により、本法案に反対する旨を表明し、討論といたします。
私は、ソ連崩壊前の、ファシズム、民主主義の国でないからこういう事故が起きたとそのとき思って、帰ってきておりました。残念ながら、その事故が日本で起きたわけでございます。 次に、悲しいポスターが皆さんのお手元にあると思います。何とか四十年以上原子炉をたかないでくれと、四十年目に三月二十六日に入るわけです。
ここは、 わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。 わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。
○山田（宏）委員 来年が第二次大戦が終わって七十周年ということで、この間、ロシアと中国が、反ファシズムの戦いをやったといって、そういったいろいろなプロパガンダがそこらじゅうで行われてくる、日本を悪者にもう一回仕立てて孤立化させようという、こういった歴史問題が外交カードとして使われてくる、それはもう目に見えているわけです。
それはかつてのナチスの政権はまさにそうだったんですけれども、ファシズムのそういう社会の中で歴史としてまさにそういうことが行われていたわけでございます。 なので、国民の命と尊厳、憲法十三条ですね。
今、隣の国は、反ファシズム、戦勝記念ということで、全世界に働きかけて、いわば反日包囲網を広げようというキャンペーンを行おうとしています。また、行ってきています。
それで、私が気になるのは、中国、韓国が、この日本の事件について、日本の右傾化のあらわれだとか、ファシズム勢力のしわざだとか、日本をそういうレッテル張りに使おうとしているわけです。
第三に、憲法改正手続については、連邦議会、連邦参議院の三分の二以上の賛成で成立するとされているが、これはワイマール憲法、そしてファシズムの歴史の教訓とともに、基本法としての憲法の安定性を保障するために必要な要件であると認識されているからであり、この要件を下げようなどとする動きは全くない、三分の二という高いハードルを課すことによって、各政党が妥協によって国の基本的方向性について慎重に議論していくことを
また、イタリアにおいても、反ファシズム、レジスタンス活動で戦ったキリスト教民主主義勢力と社会主義勢力の妥協の産物で、第一条第一項で、イタリアは勤労に基礎を置く民主的共和国であるとされ、第十一条では、イタリアは他の人民の自由を侵害する手段及び国際紛争を解決する手段としての戦争を否認すると、条件つきながら戦争の否認を宣言いたしておりました。
ドイツでは、いわゆる左右両派の連邦議会議員がそれぞれ三分の二条項にこだわるのは、ワイマール共和国とその後のファシズムの時代という歴史上の理由からであり、この条項があれば、ヒトラーは全権掌握できなかったはずだ、また、三分の二はどの党にも議論の余地のないコンセンサスであり、基本法改正が政治的、日常的駆け引きのツールにならないことを担保するものだと共通して述べていたことに、確固性を確認できました。
その中にすごく厳しい文言もあるんですけれども、「主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽を助長し、」隠蔽じゃなくて、なまっているからエンペイと言っているんじゃなくて、「掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。」ファシズムにつながるおそれがあるとまで言っているんですね。